当社は、国から指定を受けた電子債権記録機関（Tranzax電子債権株式会社：金監第1880号/法務省民商第101号）を傘下に持つ、 Fintech系IT企業です。

電子債権記録機関の業務は電子記録債権法で定められており、民間企業および国・自治体の事業によって生じる債権・債務に関する内容を電子記録化し、受注者と発注者、金融機関がインターネットを通じて順番に承認していくことで、契約の存在や債権の帰属および紙の世界では実現できなかった任意的記録事項が画面上で確認できるようになりました。
受発注者の記録請求により発生した債権は電子記録債権といい、売掛金や約束手形とは異なる新たな類型の金銭債権であり、記録された内容は法的効力を有します。

また、電子記録債権の譲渡は、記録原簿への譲渡記録により、債務者、第三者何れに対しても譲渡の事実を主張・対抗可能なため、金融機関においては、確定日付のある譲渡通知や承諾など煩雑な対抗要件具備等の手続きを要さず、債権不存在や二重譲渡のリスクを回避しつつ、画面操作だけで簡単に、譲渡担保融資やファクタリングの実行が可能です。
一方、資金需要者も単に借りやすくなるだけではなく、本来の売掛金を活用した資金調達のメリット、すなわち自らの財務諸表の審査による借入ではなく、売掛先の信用力に依拠した低利な資金調達の可能性が広がり、資金調達手段の多様化に繋がります。

システムの概要

日本には電子債権記録機関が５社あります。他４社は手形と一括決済方式にほぼ特化した専門店型です。
例えば、電子手形は、印紙税、郵送代、紛失リスクなどの紙の手形の課題を克服しつつ、従来の手形同様の機能を備えています。
また、大手企業の一括決済方式に電子記録債権を活用したケースでは、決済の電子化と、指名債権の欠点を克服したことに加えて、発注者の信用力を活かしたサプライヤーへの早期資金化手段の提供を実現しています。

電子債権記録機関一覧

当社のTranzax電子債権㈱は、親会社に金融機関を持たず、地域中心かつ金融機関自由参加型の電子債権記録機関として、国から５番目に指定を受けました。
当社が有する最新のITおよび高度な金融スキルと、日本の固有のフィンテックとされる電子記録債権の特性を融合することにより、手形以外のあらゆる領域で電子記録債権を活用しつつ、債権を保全するユニークな決済方法を採り入れたハイブリッド商品を多数取り揃えており、金融機関との提携を通じて、日本の中小・小規模事業者の皆様に、多様なファイナンスのチャンスをご提供させて頂いております。

Tranzaxのビジネス領域

電子記録債権は、電子債権記録機関のデータベースに電磁的に記録された金銭債権であり、その発生、譲渡、その他の取引は、電子記録によって効力が生じます。
電子記録債権は、主に債権・債務者の属性、債務者が一定の金額を支払う旨、記録年月日などがあれば記録できますので、受発注書や請求書、および契約書などの該当データを連携するだけで、商流や金流の決済基盤に、金融機能を組み込むことが可能となります（Embedded Finance、エンベデッド・ファイナンス）。

一方、権利の内容は記録によって決定され、信用力の低い債権者から売掛金を切り離して資金調達を拡大する効果があります。
従来の決算書ベースの企業評価や土地などの担保付融資に加え、たとえば受注から納品検収の間に融資を受けることの出来る弊社が特許を有するＰＯファイナンス®は、ＥＤＩとのデータ連携により、常に電子記録債権を発生させておけば、クラウド操作だけで即ファイナンス実行が可能になるでしょう。
その際、商取引のデジタル化が加速しても、原因債権がデジタルデータとは別個に存在する以上、電子債権記録機関とのシステム連携は必要と考えます。

今後は、電子契約、電子インボイス、電子帳簿保存法、紙の手形廃止などの制度変更が、契約や受発注・請求のデジタル化を促進させるでしょう。
そこに、電子記録債権のシステムを組み込むことで、エンベデッド・ファイナンスが実現できます。
また、金融プラットフォームの中の金融決済口座と商取引データを連携させ活用し企業の信用力を可視化することで、中小企業への融資にも柔軟に対応することが可能となります。