SDGs APPROACH
SDGsへの取り組み
ABOUT SDGS
SDGsとは
2015年9月に国連本部において「国連持続可能な開発サミット」が開催され、その成果文書として「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」が加盟193ケ国の全会一致で採択されました。
その行動計画の目標として「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）」が掲げられました。
SDGsは17の目標と169のターゲットから成り、2030年までにこれらの目標を達成するために、企業の参画・貢献も期待されています。
当社のマテリアリティ
当社は、「電子記録債権の革新的可能性に最新のIT技術を融合させ、中小企業・ベンチャー企業に新たな金融のチャンスを提供する」ことを使命としています。
当社は、理念を同一とするSDGsの課題解決を重要な経営課題と捉え、国際社会で合意された「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に貢献することで、企業活動の向上と持続的社会の実現に取り組み、創業20周年になる2030年に向けて、日本の中小企業支援において顧客企業から「最も頼られる存在」になることを目標に掲げます。
マテリアリティと
関連するSDGs
雇用の維持・創出
利用企業へのファイナンス面での支援を行うことで貢献し、雇用の維持、新たな雇用に繋げる
地域貢献
利用企業のファイナンス面での支援を行うことで、一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営める地域社会を創り、地域の活性化を促す
インフラ構築
企業が抱える課題を最新のIT技術を駆使し、普遍的かつ安価で安全な利便性の高いサービスを提供することで、人々の豊かな生活を営むことを支援する
持続可能エネルギー開発
利用企業のファイナンス面での支援を行うことにより、新たなエネルギー産業を創出することで人々に安価かつ信頼できる安全なエネルギーサービスを利用してもらう
イノベーション促進
利用企業のファイナンス面での支援を行うことにより、生産性向上に寄与し、経済の成長や新しい産業の創出を実現する
当社で行っている
プロジェクトの選定プロセス
1
候補となるプロジェクトの選定
サステナビリティ推進委員会事務局は、法人営業部から提出されたプロジェクト候補（補助金制度）から適格クライテリアを踏まえて選定する。
2
適合性確認
サステナビリティ推進委員会事務局は、選定された候補プロジェクトについて、本フレームワークに定める適格クライテリアへの適合性及びグリーンボンド原則やソーシャルボンド原則等の外部基準に照らしてサステナビリティファイナンスの適格プロジェクトとして認められ得るかについて確認を行う。
また、選定された候補プロジェクトに関するネガティブインパクトを確認し、その適格性を判断するものとする。
3
最終判断
サステナビリティ推進委員会事務局は、適合性確認を経て、サステナビリティ推進委員会へ付議し、サステナビリティ推進委員長の決裁により決定する。
MERIT
補助金対応POファイナンスの適格クライテリア
プロジェクトの適格性の判断に際して、以下の項目の条件を掲げています。
補助金割度の実地機関
「①国（名省庁）及び 関連する団体」または「②地方公共団体 及び 関連する団体」が実施する補助金であること
ソーシャル基準
以下のいずれか（または両方）の要件を満たす補助金割度であること
①直接的に特定の社会的課題への対処や軽減を目指すものであること
②ある一定の対象となる人々または社会全体にとってポジティブな社会的成果の達成を求めるものであること
グリーン基準
以下のいずれかの分野に対する補助金割度であること
・再生エネルギー
太陽光、風力等の再生可能エネルギーにより発電を行う事業など
・省エネルギー
省エネ性能の高い建築物の新築に関する事業など
・汚染の防止と管理
サーキュラー・エコノミーの実現に資する事業など
・自熱資源・土地利用の持続可能な管理
持続可能な植林事業・自熱景観の保全及び復元に関する事業など
・クリーンな運輸
エネルギー効率に優れる次世代自動車の開発を行う事業など
・持続可能な水資源管理
水源かん養や雨水の土壌浸透などの水循環を保全する事業など
・気候変動に対する適応
物流、鉄道などにおける防災機能を強化する事業など
・環境配慮製品、環境に配慮した製造技術プロセス
環境認証を取得する製品や環境配慮製品を製造する事業など
補助金対応POファイナンス・フレームワークはSDGs認証を取得しました
補助金対応POファイナンス・フレームワークとは、補助金の交付決定通知を電子記録債権化し、それを譲渡担保として金融機関様が補助金見合いのつなぎ融資された実績がSDGsファイナンスの実績として活用できるサービスです。
※本フレームワークの策定及び評価取得に際して、三井住友信託銀行の助言を得て対応しております。
対象の補助金制度とSDGsの関連
補助金対応POファイナンスの対象となっている補助金制度は以下の通りです。
補助金対応POファイナンスの対象となっている補助金制度は以下の通りです。また今後、対象となる補助金制度を増やしていく予定です。
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| 中小企業庁 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 2019年4月 |    |
中小企業庁 事業再構築補助金 2021年8月 | |
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経済産業省 ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業費 2019年4月 | |
経済産業省 共創型サービスIT連携支援事業 2020年10月 | |
経済産業省 コンテンツグローバル需要促進事業費補助金 2021年5月 | |
経済産業省 飛び出せ！JAPAN 2021年10月 |    |
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環境省 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業） 2020年8月 | |
環境省 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業） 2020年8月 | |
環境省 脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業 2022年11月 | |
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観光庁 地域の観光資源の磨き上げを通じた域内連携促進実証事業 2021年5月 | |
観光庁 既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業 2021年10月 | |
観光庁 看板商品創出事業 2022年5月 | |
観光庁 地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化 2023年4月 | |
観光庁 インバウンドの地方誘客や消費拡大に向けた観光コンテンツ造成支援事業 2023年6月 | |
観光庁 観光再始動プロジェクト 2023年8月 | |
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岡山市 中小企業支援事業補助金 2020年4月 | |
京都市 京都市森林整備事業補助金、 革新的医療技術研究開発補助金 2021年4月 | |
豊田市 カーボンニュートラル省エネ生産設備導入促進補助金/創エネ促進補助金 2023年4月 | |
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東京都中小企業振興公社 革新的事業展開設備投資支援事業（他４助成金） 2020年9月 | |