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ニュース
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2018
12.06
時事通信社の『iJAMP』に記事が掲載されました
2018年11月22日配信の時事通信社『iJAMP』に、POファイナンスサービス全国展開開始と融資第一号事例についての記事が掲載されました。21日に国交省にて行った記者会見の様子もあわせて掲載されています。『iJAMP』は、中央省庁や地方自治体の動向や、内外の政治・行政・社会ニュースをリアルタイムで提供するインターネット版行政情報サービスです。インタビューの詳細は下記をご確認くださいませ。181206
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2018
11.30
ニッキンに記事が掲載されました
2018年11月30日付 ニッキンに、POファイナンスサービス全国展開開始と融資第一号事例についての記事が掲載されました。詳しくは下記をご覧ください。20181130
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2018
11.28
中小企業庁委託事業 次世代企業間データ連携事業の実証実験が終了し、「POファイナンス®」の最終報告書が公開されました
中小企業庁委託事業 次世代企業間データ連携事業「中小企業等の業種の垣根を越えた企業間の電子データ連携に関する実証プロジェクト」の最終報告書が公開されました。
本実証実験には、電子記録債権を活用した世界初の取り組みである「POファイナンス®」が採用されています。
最終報告書はこちらのページからご確認ください。掲載箇所は 5.最終報告書の公開内の「各PJの最終報告書」です。 -
2018
11.27
POファイナンス®の大阪地区第一号、プロパー融資では全国初の案件が実行されました
2018年11月27日(火)、受注時点での資金調達を可能にするPOファイナンスⓇを発注企業のNCS&A株式会社に導入し、大阪シティ信用金庫が融資金融機関となり、NCS&Aの協力会社である大阪市のシステム開発会社に対してプロパー資金の供給を行いました。大阪地区でのPOファイナンスⓇによる融資実行は本件が第一号となります。詳細は以下をご覧ください。l181127
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2018
11.22
日刊建設工業新聞に記事が掲載されました
2018年11月22日付 日刊建設工業新聞にPOファイナンスサービス全国展開開始と融資第一号事例についての記事が掲載されました。詳細は下記をご覧ください。20181122
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2018
11.21
POファイナンスⓇ第一号案件のお知らせ
2018年11月21日(水)、受注時点での資金調達を可能にするPOファイナンスⓇが発注企業の一般社団法人山陰インバウンド機構、受注企業の株式会社Huber.に導入されました。これにより、山陰インバウンド機構とHuber.は、POファイナンスⓇの第一号導入企業・団体となります。また、株式会社商工組合中央金庫が融資金融機関となり、信用保証協会の「流動資産担保融資保証制度(ABL保証)」を活用し融資を行います。詳細は以下をご覧ください。181121