弊社POファイナンスサービスが地方自治体で活用可能になりました。それに伴い、地方自治体向けPOファイナンスサービスの特設ページをオープンいたしました。
詳細についてはこちらをご覧ください。
第一弾として、本年4月1日付で岡山市様にて取り扱い開始いたします。今後の対応地方自治体は順次拡大予定です。

文化産業信用組合様（本店：東京都千代田区、理事長：秋元 康男）が信用組合として初めてPOファイナンス®の取り扱いを開始、融資を実行しました。詳細は下記をご覧ください。
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2020年1月6日付、第三銀行様（本店：三重県松阪市、取締役頭取：岩間 弘）と提携し、同行は受発注情報を担保化するPOファイナンス®の取り扱いを開始しました。詳細は下記をご覧ください。
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東京都では、中小企業に幅広い資金調達の選択肢を提供するため、様々な事業用資産を担保として活用できる東京都動産・債権担保融資（ＡＢＬ）制度を実施しています。
そのうち、売掛債権について担保評価や保証を行う専門機関として、弊社子会社の(株)電子債権応用技術研究所(代表取締役研究所長 田中丸 修一　https://www.emcat.jp/)が選出され、10月1日より取り扱いを開始いたします。
詳しくはリンク先ファイルおよび東京都産業労働局のホームページをご覧ください。
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横浜銀行様（本店：神奈川県横浜市、代表取締役頭取：大矢 恭好）が、ものづくり補助金の交付決定通知を担保化する「ものづくり補助金POファイナンス®」の取扱いを開始しました。
詳しくは 横浜銀行様ホームページ 2019年8月23日付ニュースリリースをご参照下さい。

◆ サービスの概要、提携金融機関はこちら
https://tranzax-emc.co.jp/guidance/


弊社では、ものづくり補助事業における補助金受給までの間の事業者の資金調達を円滑にする支援策として中小企業庁に正式に採用されましたPOファイナンスサービスを提供しております。
事業者の皆様は、POファイナンスの利用申込をすることで、補助事業開始時に金融機関への担保提供による、つなぎ融資のご利用が可能となります。
ものづくり補助事業における補助金受給を申請され、つなぎ融資のご利用をご検討の事業者様におかれましては、この機会に是非、便利なPOファイナンスの積極的なご活用をご検討くださいますようご案内申し上げます。


　　　　　　　　　　―お問い合わせはコチラー
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　　　　　　　　　　　　TEL ： 03-5510-8077
　　　　　　　　　　　　E-mail ： customer@tranzax.co.jp