POファイナンスに対応可能な補助金の増加に伴い、補助金対応POファイナンス特設サイトをリニューアルしました。
詳細についてはこちらをご覧ください。
対応可能な補助金、提携金融機関は随時拡大予定です。

中国銀行様（本店：岡山市北区、頭取：加藤 貞則）と提携し、同行は2020年4月1日付で受発注情報を担保化するPOファイナンス®の取り扱いを開始します。詳細は下記をご覧ください。
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弊社POファイナンスサービスが地方自治体で活用可能になりました。それに伴い、地方自治体向けPOファイナンスサービスの特設ページをオープンいたしました。
詳細についてはこちらをご覧ください。
第一弾として、本年4月1日付で岡山市様にて取り扱い開始いたします。今後の対応地方自治体は順次拡大予定です。

文化産業信用組合様（本店：東京都千代田区、理事長：秋元 康男）が信用組合として初めてPOファイナンス®の取り扱いを開始、融資を実行しました。詳細は下記をご覧ください。
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2020年1月6日付、第三銀行様（本店：三重県松阪市、取締役頭取：岩間 弘）と提携し、同行は受発注情報を担保化するPOファイナンス®の取り扱いを開始しました。詳細は下記をご覧ください。
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東京都では、中小企業に幅広い資金調達の選択肢を提供するため、様々な事業用資産を担保として活用できる東京都動産・債権担保融資（ＡＢＬ）制度を実施しています。
そのうち、売掛債権について担保評価や保証を行う専門機関として、弊社子会社の(株)電子債権応用技術研究所(代表取締役研究所長 田中丸 修一　https://www.emcat.jp/)が選出され、10月1日より取り扱いを開始いたします。
詳しくはリンク先ファイルおよび東京都産業労働局のホームページをご覧ください。
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