2017

弊社考案のPOファイナンスに対する日本商工会議所の対応方針について

日本商工会議所が6月15日に公表した「中小企業の生産性向上に向けたFinTechの活用に関する意見」において、弊社考案のPOファイナンスは「商品やサービスが提供される以前の受注段階で発生させた条件付電子記録債権を担保として融資を受けること」とされ、Purechase Order《発注》情報をもとにした中小企業の新たな資金調達手段として、その普及推進に向けた取り組みがなされることが明記されました。

２ページ目、中小企業におけるFinTechの活用イメージ図 の「資金調達」の箇所をご覧ください。170615　FinTech意見の概要
日本商工会議所「中小企業の生産性向上に向けたFinTechの活用に関する意見」全文
（POファイナンスに関す記述は4、7ページ目）170615　FinTech意見
6月16日に発表された日本商工会議所、国による「今後の対応」170616　案内文書