経営陣紹介

代表取締役社長

大塚博之

大阪府立大学工学部経営工学科卒業後、野村證券㈱入社。投資銀行部門に長く従事し、金融機関や事業会社のファイナンス、M&A、IPOなどを数多く手掛けてきました。野村アセットマネジメント㈱および野村證券㈱の執行役員を経て、2018年９月Tranzax㈱入社、同年12月代表取締役社長就任。DXの時代のなか、電子記録債権を活用した新たなファイナンス機会を提供し、日本の中小企業支援において顧客企業から最も頼られる存在を目指したいと思います。

取締役副社長兼CFO

松脇達朗

東京大学法学部卒業後、建設省（現国土交通省）入省。ハーバード大学ケネディ・スクールに留学しMPP（公共政策修士）取得。公務員退職後、当社へ入社。管理部門全般を担当し、国・自治体へのサービス導入に注力。国交省では建設業や不動産業行政、業務改善や危機管理対応等幅広く経験。熊本県やNEXCO、海上保安庁への出向経験も。当社サービスを通じ、ITを活用した中小企業支援さらには地に足の付いた行政の真のDX化に貢献したいと思います。

取締役

堀康則

北九州大学を卒業後、オリエントコーポレーション(オリコ)入社、営業職を経てシステム企画、情報セキュリティ管理業務に従事するが、より高度な情報セキュリティスキルを習得すべく、情報セキュリティ大学院大学を志し卒業、専門知識を活かしオリコの全社ITリスク管理態勢の確立を牽引した。その後、イオン銀行を経てTranzaxグループ創業に参画、主に金融庁交渉を担当、電子債権記録業指定取得に尽力。総合リスク管理・事務部門管掌。

取締役／Tranzax電子債権株式会社代表取締役社長

深澤亮一

一橋大学卒業後、東京銀行（現三菱ＵＦＪ銀行）にて銀行業務・システム開発を経験。東京三菱銀行（当時）を早期定年退職後は一般企業の経営に携わる。2011年当社創業者との縁で創業に参画し、ビジネスモデルの構築、業務システム群の全体設計・開発を進め現在に至る。当社所有の特許全てに発明者として係わり、また、2016年電子債権記録機関の指定取得に当たっては、組織態勢の整備・業務規程類の策定・各種社内規程の策定に尽力。2018年Tranzax電子債権の代表取締役に就任後も、引き続き新たなビジネスモデル・システムの開発を推進。

取締役

田端広道

慶応義塾大学卒業後、野村證券に入社し、営業業務を中心として活動し、後にアセットマネジメント業務を経験してきました。50歳の時、縁があり、CSK（現在のSCSK）に移り、金融とITという親和性のあるビジネスを体験し、多くの人脈を創りました。そこで学んだことは経営者も社員もこの会社は何のために存在するのか、社会にどう貢献できるのかを考えながら行動するかということです。当社のビジネスモデルは中小企業の金融環境を改革するという今までの日本にない画期的なものであると確信しています。私の座右の銘である「利他の心」でこのビジネスモデルが社会に浸透するよう全力で取り組んで参ります。

取締役

鶴田厚志

大阪大学経済学部を卒業後、住友銀行に入行。債権・トレジャリー部門、大企業取引部門 M&A 部門に従事する。その後、経営コンサルタントを経て当社取締役に就任。営業及び新商品開発に携わる。現在は監査役会取締役。電子記録債権が社会のインフラとして社会の発展に貢献することが今の夢です。

取締役

石川卓弥

東京大学経済学部卒業。建設省入省後トロント大学でMBA取得。帰国後、国土交通省、経済産業省、金融庁、内閣府などの中央官庁で勤務。金融庁では電子記録債権法の立案、国会対策、記録機関立ち上げまで携わる。電子記録債権は紙の手形のようなリスクもなく記録機関に記録（登記）するだけで簡便。支払条件記載などにより発行者（債務者）は安心、一括決済など効率化も可能。債権者も有利な資金調達に使える。エスクローなどビジネスの可能性も広がる。独立性・中立性・機動性を備えた記録機関である当社の成長をお手伝いして参ります。

電子債権応用技術研究所　研究所長

田中丸　修一

国際基督教大学を卒業後、日本信販株式会社に入社。クレジットカード事業で各種のスキーム開発に関与。その後同社の海外展開を担当し米国日本信販の代表を務めた。帰国後金融ベンチャー企業に転じて米国型ABL（動産・債権担保融資）を国内で初めて商品化した後、NECキャピタルソリューション株式会社に移籍しファイナンス部門責任者となる。その後株式会社電子債権応用技術研究所を設立、中小企業のためのフィンテックスキーム開発を行うほか、全国の金融機関に対して売掛債権評価サービスの提供や、各種ファイナンス技術の教育指導を行っている。